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申請しないともらえない?知らないと損する出産でもらえるお金は3つ!補助金・手当金・給付金を解説!

      2018/02/12

待ち望んでいた妊娠が発覚!喜ぶのも束の間、これからどれぐらいお金がかかるのだろう?と心配になりますよね。出産までにもらえるお金、また出産後もらえるお金があるのを知っていますか?ここでは妊娠から出産までに受けられる補助金、産後育休中にもらえる手当金・給付金をご紹介致します!

出産間近になると出産の準備に終われ、手続きが忘れがちになります。妊娠初期〜中期の時間に余裕がある時からしっかり把握しておくと落ち着いて出産を迎えられますよね。知らないともらえず損することになるので是非参考にしてみてください!



妊娠が発覚!妊娠したらもらえるお金とは?

まず妊娠が発覚したら定期的に妊婦健診が始まります。この妊婦健診は健康保険がきかないため、初めて妊娠した方は病院のお会計でびっくりすしますよね。病院や検査内容にもよりますが一回の妊婦健診で4,000〜5,000円、特別な検査がある時は10,000円以上かかることもあります。

妊婦健診の補助券

妊娠するとお住いの自治体で母子手帳をもらうことができます。その時に一緒にもらうのが【妊婦健康診査受診票】です。これが妊婦健診の費用の一部を負担してくれます。

東京都では妊婦健診1回に1枚使用可能で、5,160円を上限にお会計から差し引かれます。もちろん検査内容によってはプラスでお金がかかりますので、健診に行く時は余分にお金を持っていくことをオススメします。

この妊婦健康審査受診票ですが、毎回の健診時に必要事項を記入して病院に持っていきます。来院時に診察券・母子手帳と共に妊婦健康診査受診票を提出しましょう。病院によってはお会計時に出してくださいと言われることもあります。

妊婦健康審査受診票を持っていくのを忘れると健診料を負担してもらえないので必ず持っていきましょう!また、健診料が5,160円を下回った時はその差額はもらえません。その健診の負担費が0円ということになります。

もらえる受診票は4つ

  • 妊婦健康診査受診票(14回分)
  • 妊婦超音波検査受診票
  • 妊婦子宮頸がん検診受診票
  • 妊婦歯科健康診査受診票

高額療養費制度

国では1ヶ月で支払う医療費の自己負担額の上限を決めており、その上限額を超えた場合お金が戻ってくるのが【高額療養費制度】です。妊娠・出産時だけに限らず、その他の場合でも使える制度なので医療費が高額になった時に覚えておくと良いでしょう。上限額は収入や年齢によって違います。

妊娠中は何かとトラブルがつきもの。急に切迫流産・切迫早産になってしまったりで入院することになってしまった!なんてこともありえます。そうなると当初予定していた出産までの費用じゃ到底まかなえません。

高額療養費制度は2つの申請方法があります。

  • 事前に申請する方法
  • 後で申請する方法

また出産が帝王切開の場合、分娩でも手術扱いになるので保険診療となり高額療養制度が適応されることがあります。場合によっては払った費用より多く還付されることもあります。まずは加入している健康保険に確認してみましょう。

ここで注意したいのは月の1日〜月末までの一ヶ月間での医療費が上限を超えた場合お金が戻ってきます。月をまたぎ自己負担額が超えないと対象外となるので注意しましょう。

医療費控除

【医療費控除】とは同世帯の家族の医療費がその年の1月1日〜12月31日までで10万円※超えると所得控除を受けられる制度です。※所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5%になります。

もちろん申請しないと適応されませんので、医療費の領収書を取っておくことが大前提です。医療費控除の制度も妊娠・出産時に限らず申請できますのでお子さんが生まれてから年間で医療費が多くなった年は忘れず申請しましょう。

医療費控除の対象となるもの

  • 妊婦健診の費用
  • 切迫早産・切迫流産・妊娠悪阻などでの入院費用
  • 病院までの交通費(バスや電車の公共交通機関)
  • 事情により入院などて使ったタクシー代
  • 分娩費用(帝王切開・無痛分娩も含まれます)
  • 治療に必要な薬代
  • 出産での入院費用(赤ちゃんの入院費も含まれます)
  • 不妊治療・人工授精の費用

などが対象になります。出産時の入院で差額ベット代や入院準備品などは含まれません里帰り出産のための交通費も対象となりませんのでご注意ください。

出産費用の補助がある!出産でもらえるお金とは?

出産育児一時金

【出産育児一時金】とは、加入しているどの健康保険からでも出産するにあたって42万円の補助が出る制度です。産科医療保障制度に加入していない医療機関※、妊娠22週未満での出産だと40万4000円に減額されての支給になります。

※産科医療保障制度に加入している医療機関検索

参考:産科医療保障制度

多胎児の場合、一人につき42万が支払われます。

出産育児一時金が受給出来る条件は?

  • 健康保険・国民健康保険に加入していること
  • 妊娠22週以上(85日以上)での出産(正常な出産、早産も含まれます)

申請はいつ?申請方法は2つ

  • 直接支払制度

ほとんどの分娩機関が採用している制度です。病院が健康保険に出産育児一時金を請求し、直接42万円を支払ってくれるので、出産の入退院時に42万円の超えた差額分を病院の窓口で支払うのみです。手続きも病院で渡される書類を記入するだけです。

もし出産費用が42万円を下回った場合は、後日申請書を出せば指定の口座に差額を振り込んでくれます。その場合は所属の健康保険に問い合わせをしましょう。

  • 受取代理制度

直接支払制度を導入していない病院(小規模届出医療機関※)での制度です。受取代理制度の場合、受取代理申請書という書類を健康保険から請求し、医師の証明をもらいます。そして出産予定日2ヶ月前以降に加入の健康保険に提出しましょう。その後の手続きは病院と健康保険が行ってくれます。

※小規模届出医療機関とは年間の平均分娩取扱件数が少なくあらかじめ厚生労働省に届出を行なっている医療機関です。

出産費用が42万円を下回った場合は、直接支払制度とは違い自動的に支払われる仕組みなっています。

この二つの制度どちらかが利用可能ですので、分娩費用を全額用意する必要はありません。差額分を入院時に用意すればよいのですが、差額分だけ支払う病院や一時的に固定の金額を支払う病院などもあり、病院によっても支払い方法が異なりますので分娩予定の病院に問い合わせましょう。

また受取代理制度も導入していない医療機関で分娩予定の方は、産後申請も可能です。その場合は出産退院時には全額自己負担で支払いになり、あとから加入の健康保険に出産育児一時金の申請しましょう。

出産費用は50万円近くかかるので全額用意するのは大変ですよね。事前に分娩予定の病院がどの制度が導入されているのかも出産する病院選びの一つに加えると良いでしょう。



産休・育休中にもらえるお金とは?

出産手当金

【出産手当金】とは、働いている女性が産休中にもらえるお金のことです。産休は出産予定日を含む6週間前(42日間※)〜出産翌日の8週間後(56日間)となります。※双子の場合は98日間になります。

出産手当金の計算方法

1日あたりの金額[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額]÷30日×2/3

引用元:全国健康保険協会より

例えば標準報酬月額が20万円の場合、1日あたりの支給額の計算は

20万÷30日×2/3=約4,444円となります。

よって出産予定日に産まれた場合だと

約4,444円 × 98日 =約435,512円

総額で出産手当金がもらえることになります。

また出産予定日が前後する場合、支給額が変わってきます。早く出産した場合は予定日に出産した時と変わりません。一方で予定日より遅れて出産した場合は遅れた日数分も手当がもらえます

画像出典元:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3090/r148

出産手当金の受給条件は?

  • 勤務先の健康保険に加入していること

出産手当金は勤務先で加入している健康保険から受給ができます。自営業などで国民健康保険に加入している方、家族の扶養に入っている方は受給できません

  • 妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であること

正常分娩だけでなく、妊娠4ヶ月(85日)を過ぎていれば受給出来ます。たとえ流産や早産、死産、人工中絶の場合でも受け取ることが可能です。

出産で退職をした場合でも4つの条件をクリアすれば受給可能!
  1. 健康保険の加入期間が1年以上経っている
  2. 出産日から42日以内に退職している
  3. 退職日に出勤していない
  4. 退職する前に受給条件を満たしている

支給時期はいつ?

健康保険組合に申請を出してから受け取るまで2週間から2ヶ月ほどかかります。申請は産後56日が過ぎた産休終了後に出すので手当がもらえるのは産後2ヶ月半〜4ヶ月後に支給されると思っていた方が良いでしょう。

いくら手当が出るとはいえ、産休に入ってから5ヶ月〜7ヶ月は手当は支給されないので手元に必要なお金は準備しておきましょう。

出産祝い金

出産祝い金は誰でも受けれると言うわけではなく、お住いの自治体や勤めている会社、また旦那さんの会社で出産祝い金の制度がある場合があります。各自治体や会社に問い合わせてみましょう。またお金だけでなく、出産祝いとして商品券や記念品をもらえる自治体などもあります。

育児休業給付金

【育児休業給付金】とは育児休業中に雇用保険から受給できる給付金になります。出産をした本人だけでなく、子供の父親であるご主人も育児休業を取ることが可能です。その場合も育児休業給付金を受給出来ます。

育児休業開始日から子供が1歳の誕生日を迎えるまで受給することが出来ます。

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として

休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)

相当額となっています。

引用元:ハローワークインターネットサービス

休業開始時賃金日額とは産休に入る前の6ヶ月間の給料を180日で割った金額になります。産休前1年間で給料に変動があった方は、産休手当金とは給付金額が異なるので注意しましょう。

育児休業給付金の受給条件は?

  • 雇用保険に加入している
  • 育児休業する前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた日が12ヶ月以上ある
  • 育児休業中に休業開始前の給料の80%以上の賃金をもらっていない
  • 就業している日数が各支給単位期間(1ヶ月)ごとに10日以下、または80時間以下である

画像出典元:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#s2

支給時期はいつ?

育児休業給付金の申請は育児休業開始2ヶ月後となります。申請を出し受理されれば早くて2日〜1ヶ月程で指定の口座に振り込みがされます。育児休業給付金は1ヶ月単位の給付ではなく、2ヶ月毎に2ヶ月分振り込まれます。毎月ではない事を頭に入れておいてください。

また申請は2ヶ月毎に出さなければならないので勤務先が行ってくれる場合は一度確認してみましょう。会社を通さず自分で申請する事も可能なので、その場合はハローワークに問い合わせをしましょう。

妊娠中の欠勤!給料はもらえるの?

傷病手当金

【傷病手当金】とは怪我や病気などで会社を休み、その間会社から給料が支払われない状態の時に加入している健康保険から手当金が給付される制度です。妊娠中に切迫流産・早産、妊娠悪阻などで産休より前に仕事を止むを得ず休んでしまった場合に適応出来ます。

傷病手当金もまた、妊娠・出産時に限らず働いている間でしたらいつでも受けられる手当金になっていますので、病気や怪我で仕事を休んだ時に申請しましょう。

傷病手当金の計算方法

計算方法は出産手当金と同じです。

1日あたりの金額[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額]÷30日×2/3

引用元:全国健康保険協会より

しかし、給付される日数に条件があるので注意が必要です。支給日数は支給開始日から最長で1年6ヶ月までとなります。

傷病手当金の受給条件は?

  • 健康保険組合に加入している
  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業である
  • 仕事に就くことができない
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった(※)
  • 休業した期間について給与の支払いがない

※怪我や病気で仕事を休んだ日から連続した3日間が待期となり4日目以降仕事を休んだ場合に傷病手当金が給付されます。

画像引用元:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

支給時期はいつ?

基本的に申請を出せば2〜3週間で振り込みがされますが、この申請までに時間がかかります。申請までの流れは下記の通りです。

  1. 申請書を健康保険組合に請求する
  2. 医師が働けなかったと認める期間を申請書に記入
  3. 会社がその期間働いてなかった・給料の支払いがされていないことの証明
  4. 健康保険組合が審査する

この審査が通れば給付の手続きとなるのですが、この審査するところまでが色々と面倒で手間がかかります。また会社の給料の締め日によっても申請が遅れたりするので早く手当がもらいたい人は会社に問い合わせましょう。



生まれてきた子供に手当はあるの?

児童手当金

児童手当金は子供が0歳〜15歳の誕生日を迎えたあとの最初の3月31日まで支給されます。支給額は年齢や親の所得によって変動します。

支給対象年齢 支給額(月)
0歳〜3歳未満 15,000円
3歳〜小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)

15,000円(第3子以降)

中学生 10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5,000円

参考:内閣府ホームページ

申請方法

赤ちゃんが生まれたらお住いの自治体の役所に申請を出す事によって手当を受ける事が出来ます。申請した翌月から受給できますが、申請をし忘れると遡って請求する事は出来ませんので生まれたらすぐに申請しましょう。

生まれたあと、出生届を提出するために役所に行くと思いますので、その時に一緒に申請するのをお忘れなく。

支給時期はいつ?

児童手当は1ヶ月ごとの振り込まれずに、2月・6月・10月の年3回に分けて4ヶ月分が支給されます。支払日は各自治体によって異なりますのでお住いの自治体に確認しましょう。

まとめ

いかがでしたか?妊娠から産後まででもらえるお金についてまとめてみました。どれも申請を出さなければ受け取れないものばかりです。さかのぼって請求できるもの、できないものもあるのでしっかり頭に入れておきましょう。

出産後に申請するものが多いですが、産後は子供のお世話で申請も忘れがち。出産前に準備できるものはしておくと産後慌てず申請し忘れがなくなります。もらえるお金は確実にもらえるようにしましょう!出産 もらえるお金

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