妊婦健診の補助券の使い方は？里帰り出産の場合どうするの？

初産婦さんではじめて病産院で診察を受けた際に、その金額に驚いた人もいるのではないでしょうか。妊娠や出産は病気ではありません。なので、基本的には妊婦健診や出産費用は自己負担で支払わなければいけません。

しかし、妊婦健診は自分が住んでいる地域の自治体に申請すればその費用の一部を補助してもらえます。住んでいる地域とは、自分の妊婦さんの自身の住民票がある市区町村のことです。

そして、その自治体に申請してもらえるのが「妊産婦健康診査費用補助券」（自治体によって呼び方に違いはあります）です。

この補助券について、詳しく紹介します。

妊産婦健康診査補助券とは

妊産婦健康診査補助券は、上記のように妊婦健診などの検診費用の一部を補助してもらえるものです。

一般的に妊婦健診は１回４，０００円～１０，０００円程度費用がかかります。この費用の差は病産院によって違いますので、通う予定の病産院に確認しましょう。

補助券を使うことで、その費用の一部（４，０００～５，０００円程）を自治体に補助してもらえます。妊婦健診の何回目かによって補助金額が変わる回もあり、自己負担額がそのときによって変わる場合もあります。詳しい使用例は後述で紹介します。

いつもらえる？

補助券は母子健康手帳の交付の際に一緒にもらえます。母子健康手帳は一般的には胎児の心拍が確認できて、妊娠が確定したあとにかかりつけの病産院からの書類を受け取り、もらえるものです。

よって、妊娠に気づいたのが妊娠4週頃ですぐに産婦人科を受診した場合、初診とあと１回ほどは自己負担で診察を受けると思っておいたほうが良いでしょう。

どこでもらえる？

自分が住んでいる地域の役所でもらえます。母子健康手帳も同様ですが、そのときに住民票がある市区町村の役所に申請しましょう。もしも引越しの予定があっても、補助券をもらう時点での住民票がある自治体でないといけません。

引越しをしたあとは、引越し先の役所にその旨連絡し、補助券を持っていけばその引越し先の自治体の補助券と取り替えてもらえます。

補助券は全国どこでももらえる？

妊婦健診の補助券は全国どこの市区町村でももらえるの？と不安になる人もいますよね。

厚生労働省の調査では、平成28年4月の時点で全国の1741自治体すべてで補助券の交付を行っているとの報告が上がっています。自治体によって、呼び方や補助券の方式は異なりますが全国どこでも補助券はもらえるので安心してくださいね。

（参考：厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176691.html）

誰がもらえる？

補助券は妊婦ならば誰でももらえます。収入の有無や、正規雇用・非正規雇用かは関係ありません。ただ、住んでいる地域の自治体に申請しなければもらえないので、申請を忘れないようにしましょう。

何回分ある？

自治体によって違いますが、一般的には１４回分あります。１回目は妊娠８週目、それから初期は４週ごとにあり中期は２週ごと、臨月は１週ごとになります。それが３９週の補助券まであり、１４回分です。

ただし、この回数も自治体によって異なりますので住んでいる自治体に確認してください。

歯科健診・乳児健診の補助券も

補助券には妊婦健診の補助だけでなく、産後の乳児健診や産婦健診、歯科検健診の補助券もついています。出産したからといって捨てることのないようにしましょう。

また、乳児健診の補助券は２回分ついていることがあります。私が長男を出産したときがそうだったのですが、私が出産した病院では1ヶ月検診しか義務ではなく、あとは自分でどこかの小児科で乳児健診を受けるようにという指示でした。

乳児健診の補助券は生まれてから1年以内に使用しなければいけませんので、そのように自分で２回目の乳児健診をいつ受けるか、どこで受けるかを決めなければいけない場合は特に忘れないように大切にとっておきましょう。

使用例

補助券の助成費はその検診ごとに金額が違います。自治体によってその費用は違いますが、私が住んでいる自治体の場合、

回数	使用時期	検査項目
１回	８週頃	基本健診・超音波検査・初回血液検査・子宮頸がん検診
２回	12週頃	基本健診
３回	16週頃	基本健診
４回	20週頃	基本健診・超音波検査
５回	24週頃	基本健診
６回	26週頃	基本健診
７回	28種頃	基本健診
８回	30週頃	基本健診・超音波検査・血液検査・クラミジア感染検査
９回	32週頃	基本健診
１０回	34週頃	基本健診・GBS（子宮頸管細菌感染検査）
１１回	36週頃	基本健診
１２回	37週頃	基本健診・超音波検査・血液検査
１３回	38週頃	基本健診
１４回	39週頃	基本健診

このような補助です。基本健診だけの場合、補助金は１回で４，０００円程です。そのほかのがん検診や血液検査なども合わせて行う場合は、８，０００円～３０，０００円程の補助金です。

私が住んでいる自治体の場合は、トータルの補助金は約１０万円になります。これだけの金額を自分で出そうと思うとかなりの負担ですよね。補助金は妊婦ならば誰でも受け取れますので、必ず申請しましょう。

これを見てわかるように、超音波検査代は毎回の補助金の中に含まれていません。設備が整った病産院ではエコーを毎回やってもらったり、３Dエコー・４Dエコーがあるところもありますよね。その場合、基本健診の補助金だけでは検診費は収まらない場合が多いです。

ただ、病産院によっても違いますので、費用については確認してくださいね。

毎回の健診費の自己負担は？

私の場合、３人子供がいますが引越しなどの関係で３人とも違う病産院で健診を受けました。

１人目は補助金だけで健診費はすべて収まり、２人目は追加で２，０００円（NSTが始まってからは４，０００円）、３人目は追加で４，０００円かかりました。

健診費が高い病産院はやはり１人目のときと比べて、心音の検査が毎回あったり４Dエコーがあったりと検査内容が多かったです。また、エコーの様子をUSBメモリに録画してくれるというサービスもありました。

ですが、１人目のときも決していい加減な産院ではなく、４Dエコーではないですが超音波検査も毎回ありました。補助金内で収まっているからといって悪い病産院というわけではありません。

毎回の健診費用も積み重なっていくと大きくなっていきますので、費用のことが気になるようなら初めに病産院に確認しましょう。

妊産婦健康診査補助券の使い方

補助券は１枚１枚「第○回」「○週頃」という表記があり、名前・住所・子供の有無・出産予定日などを記入する欄があるのでそれを健診の前にあらかじめ記入をし、健診のたびに受付に提出します。

そうすると、健診費からその補助金分が差し引かれます。補助券を忘れるとその場では全額支払わなければいけない場合もあるので、忘れずに持っていきましょう。

足りなくなったら

出産予定日を超過して補助券が足りなくなってしまう場合もありますよね。その場合はどうするの？ということですが、全額自己負担で支払いをします。

かかりつけの病産院によって金額も違いますが、補助券が足りなくなった場合は健診に１万円～２万円ほどは持っていくようにしましょう。

余ってしまったら

補助券が余った場合ですが、換金などはできませんので注意してください。

自治体によっては、補助券をもらう前の健診費や補助券を使えなかったときの健診費が、その余った補助券の限度額に応じて戻ってくる自治体もありますが（自治体によって違うので住んでいる役所に確認してください）、予定日より早く生まれてただ余ったというだけでは換金などはできません。

あくまで補助券です。金券ではないので勘違いはしないようにしましょう。ただ、前述のとおり補助券の冊子には乳児健診や産婦健診の補助券もついていますので、出産したからいって捨てないように注意してくださいね。

里帰り出産の場合は注意

里帰り出産をする人で、県外の病産院を受診する人は少し注意が必要です。何故かというと、補助券は県内の病産院を受診する場合にのみ使用できるからです。

なので、その場合は一度全額自己負担で支払う必要があります。ただ、一時的な自己負担なので、後日住民票がある自治体に申請することによってその費用は限度額に応じて返還されます。領収書を必ずとっておくようにしましょう。

自治体への申請の期限はその自治体によって違いますので、住んでいる自治体に確認してくださいね。

里帰り出産以外で県外の病産院を受診するときは？

里帰り出産ではなくても、病産院が近くにない、県境に住んでいる、事情があって遠くの大きな病院に通わなければいけないといった理由で、自分の住民票がある県ではない病産院を受診する人もいますよね。

その場合も、補助券は使えませんので一時自己負担となります。最初の健診から出産まで自己負担になるので厳しいかもしれませんが、必ず限度額までは返ってくるお金ですので必ず妊婦健診は受けるようにしてくださいね。

県内の場合は？

里帰り出産といっても同じ県内で市外というだけの場合もありますよね。その場合は、住民票を移していない限りは補助券を使えます。

今まで通り補助券に記入して受付で出すようにすれば、費用が差し引かれますので県内の場合は必ず補助券を持っていくようにしましょう。

まとめ

妊婦健診の費用の助成は妊婦さんにとってとても助かります。ただ、補助券は補助であって妊婦健診の費用を全額負担してくれるものではありません。健診費用のことが気になるようなら、それぞれの病産院で妊婦健診の費用は異なってくるので、事前に毎回の健診費用のことを病産院に確認しておくといいでしょう。

毎回の健診の補助が始まったのは2010年のことで意外と最近のことです。補助金だけでは費用が収まらない場合もありますが、昔に比べたら自己負担が少なくなったはずです。必ず妊婦健診は毎回受けるようにしましょう。

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