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ハローワークで資格を取るときに受けられる支援は?支援の内容や対象者、申し込み方法って?

      2018/09/13

転職をしようと考え、次の就職先を探すときに皆さんがよく利用するのが「ハローワーク」。求人情報の検索・情報収集をすることができます。ですが、ハローワークが行っている支援には他にも「資格取得を応援する」という制度があるのを知っていますか?

「なかなか次の就職先が決まらない!」「履歴書の特技の欄に書くものがない!」といった場合、就職のときに役に立つ「資格」を取れば就職先の選択肢が広がったり履歴書が充実したりする可能性があります。

ハローワークには、資格を取りやすい環境を整えるために「教育訓練給付金」「求職者支援訓練」「公共職業訓練」という制度があります。それぞれの制度について、詳しく説明します。



ハローワークで受けられる資格支援の制度「教育訓練給付金」とは?

画像出典元:http://www.city.kasai.hyogo.jp/03sigo/10sigo/01haro.htm

ハローワークで受けられる資格支援の制度でよく利用されるのが、この「教育訓練給付金」です。制度の内容について詳しく見ていきましょう。

教育訓練給付金の目的

教育訓練の受講中にかかった費用(入学費・受講費)などの一部を国に支給してもらい、働いていない期間でも自分のキャリアアップのために資格を取りやすくします。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講した際に支給されます。指定されていれば、講座は通学でも通信講座でも構いません。「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。

一般教育訓練給付金とは?

一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では「対象講座」「支給額」「条件」などで違いがあります。まずは一般教育訓練給付金について、詳しく見ていきましょう。

1.対象講座

  • 医療事務
  • 宅建
  • 行政書士
  • 歯科衛生士
  • 介護福祉士

この他にもたくさんあります。どの講座が対象となっているかは、「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」で検索することができます。

2.支給額

  • 本人が受講中に払った費用のうちの20%が支給される
  • ただし本人が支払った費用が10万円を超える場合は10万円まで
  • 4000円を超えない場合は支給されない

受講中に払った費用とは入学費や受講費などを指し、検定受験料・補助教材費などに対しては支給されません。

3.対象者

次の1~3のいずれかに該当する人が対象者になります。

画像出典元:http://www.ka-forestry.or.jp/roudoukijyun/roudou_6.html

  1. 雇用保険の被保険者のうち、教育訓練の受講開始日に、雇用保険の支給要件期間が3年以上の人
  2. 雇用保険の被保険者ではないが、前の職場を退職した翌日~教育訓練の受講開始日までが1年以内で、かつ前職の雇用保険の支給要件期間が3年以上の人画像出典元:http://www.lec-jp.com/system/kyufu/senmon/about.html
  3. 初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合は、雇用保険の支給要件期間が1年以上ある人

雇用保険は離職すると被保険者の資格を失います。

以前に教育訓練給付金を支給されたことがある人は、前回の支給から今回の受講開始日前までに3年以上経っていることが必要となります。

「支給要件期間」とは、受講開始日までの間、同じ事業主に雇用保険の被保険者として雇用された期間のことです。また前職の雇用保険の被保険者(「A保険」とします)であった前に、他の事業主に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合(「B保険」とします)はB保険の期間も通算します。ですが、A保険とB保険の空白期間が1年以上の場合は、B保険の期間は通算しません。

画像出典元:https://www.mykomon.biz/saiyo/kunren/kunren_taisho.html

専門実践教育訓練給付金とは?

画像出典元:http://arata-media.com/neetsigoto/kabe/

続いて専門実践教育訓練給付金について、詳しく見ていきましょう。

1.対象講座

  • 助産師
  • 建築士
  • 看護師
  • 美容師
  • 保育士

この他にもたくさんあり、「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座」で検索することができます。一般教育訓練給付金の対象講座よりもより専門性の高い講座が中心になります。

2.支給額

  • 本人が受講中に払った費用のうちの50%が支給される(年間40万円が限度。最大3年で120万円まで)
  • ただし4000円を超えない場合は支給されない
  • さらに受講が終わって資格を取得して1年以内に雇用された場合は、受講中に払った費用のうちの20%が追加で支給される(最大3年で168万円が限度)

3.対象者

次の1~3のいずれかに該当する人が対象者になります。

  1. 雇用保険の被保険者のうち、教育訓練の受講開始日に、雇用保険の支給要件期間が3年以上の人
  2. 雇用保険の被保険者ではないが、前の職場を退職した翌日~教育訓練の受講開始日までが1年以内で、かつ前職の雇用保険の支給要件期間が3年以上の人
  3. 初めて専門実践教育訓練給付金の支給を受ける場合は、雇用保険の支給要件期間が2年以上ある人

また以前に支給を受けた人は、前回の支給から今回の受講開始日前までに3年以上経っていることが必要です。

「公共職業訓練」とは?

その他にもハローワークが行っている資格取得の支援には、「公共職業訓練」というものがあります。国や各都道府県、各都道府県から委託された民間教育訓練期間が主体となります。受講料は基本的には無料ですが、教科書代などは自己負担となります。

1.公共職業訓練の目的

  • 就職に必要な知識・技術を身につける
  • レベルアップするためにさらに高度な技術を訓練する
  • 技術を取得してアルバイト・派遣社員から正職員への採用も目指せる

2.訓練の内容

  • 介護関係
  • IT関係
  • 電気工事関係
  • 建築関係

その他たくさんのコースがあります。

3.対象者

  • 雇用保険の被保険者
  • 高卒者

「求職者支援訓練」とは?

教育訓練給付金は雇用保険を今受けている人や1年前まで受けていた人が対象になります。公共職業訓練も雇用保険の被保険者が対象です。雇用保険の被保険者でない人や、離職してから1年以上経っている人は対象になりません。そういった人のための支援が「求職者支援訓練」です。

訓練の主体者は企業・NPO法人となります。

1.求職者支援訓練の目的

  • 雇用保険に入っていない人の資格取得を応援し、早く就職できるように、無料で訓練を受講できるようにする
  • 本人の収入・世帯収入などの一定の要件を満たす場合には月に10万円の給付金と交通費を支給し、基本手当がもらえず生活が不安定になるのを防ぐ

2.訓練の内容

  • パソコン・IT関係
  • 農業・林業関係
  • 介護・医療関係
  • 電気・機械関係
  • 建設関係

などたくさんあります。

3.対象者

  • パート・派遣社員などで雇用保険に入っていない人
  • 加入期間が足りずに雇用保険の給付が受けられなかった人
  • 雇用保険の給付中に再就職できず、そのまま雇用保険の給付が終わってしまった人
  • 大学を卒業したけれど就職できなかった人
  • 自営業を廃業してしまった人

それぞれの制度を使いたい場合の申し込み方法とは?

「教育訓練給付金」「公共職業訓練」「求職者支援訓練」についてご紹介してきました。それぞれの制度はどのように申し込めば活用できるのでしょうか?

教育訓練給付金の申し込み方

  1. 指定された講座を受講する
  2. 受講終了後1ヶ月以内に済んでいる住所の管轄のハローワークに行き、申請書を提出する

申請に必要なものは、「申請書」「教育訓練修了書」「受講費などの領収書」「本人確認書類」「雇用保険保険証」です。

公共職業訓練の申し込み方

  1. 受講したいコースを決める
  2. ハローワーク窓口で申し込み
  3. 選考を受ける
  4. 合格後、受講の指示をもらう

選考は書類審査、筆記試験、面接などです。受講先によって異なります。

求職者支援訓練の申し込み方

  1. ハローワークで訓練コースの相談
  2. 訓練コースをハローワークで申し込む

給付金の申請をするためには「申請書」「本人確認書類」「住民票」「本人収入証明書」「同居配偶者の収入証明書」「直近1ヶ月の預貯金通帳または残高証明」などが必要です。

まとめ

まとめるとハローワークが行っている資格支援の制度は

  • 教育訓練給付金
  • 公共職業訓練
  • 求職者支援訓練

の3つがあることがわかりました。教育訓練給付金の対象者は雇用保険を受けている人になり、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。公共職業訓練も雇用保険を受けている人が対象となり、雇用保険を受けていない人のための制度として求職者支援訓練があります。

公共職業訓練と求職者支援訓練は無料で受講することができます。さらに求職者支援訓練は本人収入や世帯収入などの一定の要件を満たせば月10万の給付金を受け取ることができます。

「資格がないから就職できない!」と諦めずに、ハローワークで行われている資格取得のための支援を上手く活用し、就職につなげていきましょう。

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