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母子家庭住宅手当って?受け取るためには?いくらもらえるの?

      2016/12/17

ひとり親世帯になると稼ぎ手が2人から1人に減りますので、当然のことながら家計は苦しくなります。特に子どもを引き取った側は自らの所得だけで子育てをしなければなりません。

もちろん自治体もひとり親の苦しい経済事情は分かっていますので、各種の手当を準備しています。ただ、手当のほとんどは自動的に支給されるものではなく、ひとり親が申請しなければなりません。したがって、自分が利用できる制度を理解し、必要な手続きを行うことが大切になってきます。

今回はひとり親家庭の住居費をサポートする「母子家庭住宅手当」をご紹介します。

母子家庭住宅手当とは

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「一定期間住んでいる」「民間の共同住宅を賃借し、家賃を払っている」「低所得である」など所定の条件を満たしたひとり親世帯向けに家賃を補助する制度が母子家庭住宅手当です。かつては母子世帯だけが対象であったため、このように呼ばれていましたが、最近では父子世帯を含むひとり親世帯が対象になっています。

自治体によって異なる名称

「母子家庭住宅手当」は国の制度ではなく、地方自治体の制度です。制度が設けられていない自治体ではこの制度を利用できません。したがって、「母子家庭住宅手当」は自治体によって名称が異なりますし、手当支給の条件手当の金額多種多様です(以下では、同種の手当を総称して「母子家庭住宅手当」と表現します)。

母子家庭住宅手当を受け取るためには

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母子家庭住宅手当は条件を満たせば自動的に支給されるものではなく、希望者の申請に基いて手続きがスタートします。手当を受けるためにはどのような手順を踏めば良いのでしょうか?

1.まずは相談しよう

まずは自治体の窓口で気軽に相談してみましょう。ホームページに手当を得るための条件が記載されていますが、自分がそれに当てはまるかどうか確認する必要があります。

相談先がわからない場合は総合窓口で訪ねましょう。来庁目的を告げれば、相談窓口に誘導してくれます。ひとり親専用の相談窓口が設置されている自治体もありますので安心してください。

2.条件を満たす必要があります!

母子家庭住宅手当は全てのひとり親世帯が受けられるものではありません。自治体が定める所定の条件を満たす必要があります。具体的な条件は自治体によって異なります。相談した際に窓口で詳しく説明を受けるようにしましょう。

以下では参考までに東京都武蔵野市の事例をご紹介します(以下東京都武蔵野市「ひとり親家庭住宅費助成制度」からの引用です)。

東京都武蔵野市「ひとり親家庭住宅費助成制度」

東京都武蔵野市のひとり親家庭住宅費助成制度では以下の4つの条件を全て満たしている必要があります。

(1)ひとり親家庭であること。
(2)民間の共同住宅をご自身で借りて家賃を支払っていること(独立行政法人都市再生機構住宅、市営・都営・都民住宅、社宅、社員寮等を除く)。
(3)武蔵野市内に引き続き6カ月以上在住していること。
(4)所得制限限度額未満であること。

東京都武蔵野市の「ひとり親家庭」の定義

条件(1)にある「ひとり親家庭」とは、次のいずれかの状態にある児童と児童を監護しているひとり親である父または母もしくは父母以外で児童を養育している方からなる家庭を指します。

・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が生死不明である児童
・父または母に1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童

東京都武蔵野市の「ひとり親家庭住宅費助成制度」の所得制限

条件(4)にある「所得制限限度額」は扶養人数によって異なってきます。また、養育・扶養している児童が実子の場合と実子ではない場合とでは限度額に差があります。具体的には以下の通りです。

扶養人数 本人所得制限限度額 孤児等の養育者、扶養義務者の所得制限限度額
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人 3,440,000円 3,880,000円
以下、1名増えるごとに +380,000円 +380,000円

3.どのような書類が求められるの?

一般的には次のような必要書類を求められます。地方自治体や申請者の状況によっては他の書類が必要になる場合もありますので、自治体の窓口で詳しく確認しましょう。

必要書類の一例

  • 借家賃貸借契約書
  • 印鑑
  • マイナンバー
  • ひとり親であることを証明する書類(児童扶養手当証書、戸籍謄本など)
  • 申請者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳等)
  • 住民税課税証明書(所得金額・扶養親族等の人数・所得控除額の内訳のわかるもの)

受け取れる金額は?

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「母子家庭住宅手当」の上限額は自治体によってばらばらです。実際に受け取れる金額については、お住まいの自治体にご確認下さい。ほとんどの自治体の手当額は月数千円〜2万円程度です。以下に、いくつかの自治体の手当額(上限)をご紹介しておきます。

「母子家庭住宅手当」の月額

手当月額(上限)
東京都武蔵野市 10,000円
東京都東久留米市 3,500円
神奈川県鎌倉市 8,000円
千葉県浦安市 15,000円
埼玉県蕨市 10,000円

受け取れない場合は?

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もし地元の自治体に母子家庭住宅手当制度がない場合や、制度はあるものの条件を満たすことができない場合はどうすれば良いのでしょうか。

公営住宅の利用

家賃が安いことで有名な、地方自治体が経営する公営住宅の利用を検討しましょう。公営住宅は所得が少なく、住宅に困っている人を対象に入居者を募集しています。

人気が高く、抽選になる場合がほとんどですが、ひとり親を優遇している自治体もありますので挑戦してみる価値はあります。また、所得の水準によっては家賃がさらに減額される制度も設けられています。

公的仲介制度を利用する

ひとり親世帯の場合「世帯収入が少ない」「保証人を立てられない」などの理由で住宅探しに困ることがしばしばあります。自治体によってはひとり親世帯の住宅確保を支援してくれる場合があります。

例えば、物件紹介に協力的な不動産業者を紹介してくれたり、保証人がいないひとり親を援助したりしてくれます。

まとめ

ひとり親家庭の住居費をサポートする制度の「母子家庭住宅手当」についてご説明しました。地方自治体独自の制度であるため自治体によって制度の有無、所得制限の基準、支給額などが異なることがこの制度の最大の特長です。

ひとり親世帯の方が転居する際、転居先に迷った場合は、こうした自治体独自の支援制度を参考にすることも大切でしょう。また、お住まいの自治体に母子家庭住宅手当がなくても、その他にも利用可能な支援制度があるかもしれません。

困った時は自治体の窓口でまずは相談することが大切ですね。

 

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