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知らないのはあなただけ?!妊娠・出産で医療費控除される4つのもの

   

妊娠、出産をすると診察や入院に多額の費用がかかります。妊娠中の診察や分娩費用は国から補助が出ますが、実費で支払わなければならない検査などもありますので結果的には出費がかさむのです。

しかしこれらの医療費を少しでも軽減する方法があるのをご存知でしょうか。

それは「医療費控除」と呼ばれるもので一般の方だけでなく妊婦さんや出産した時でも適用となる制度になります。しかし妊娠、出産で控除となる対象は細かく定められていますので、そう言った知識も必要になるでしょう。

それではあまり詳しく知られていない「医療費控除」について説明していきます。

医療費控除ってなに?

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医療費控除とは年間に支払った医療費の負担を軽減する為に幾ら支払ったのかを国へ申告し、その一部を税金から控除つまり差し引く事です。

医療費控除を受けるには色々な手続きが必要となり、控除を受けられる金額や対象も決まっています。

どんな人が対象なの?

税金を支払っており医療を受けた全ての人が対象となります。また、もし本人以外のご家族の方が病院にかかられた場合にも一緒に申請をすることができます。

この場合、別々に暮らしていたり扶養内でなかった場合でも一緒に申請できますので、もし一人分の医療費では申請金額に達しないという方にはお勧めです。

また勿論妊婦さんも対象となりますので妊娠中の検診でかかった費用や交通費、出産の際にかかった費用の中にも対象となるものがあります。

いくら貰えるの?

貰える金額は決まった計算式にかかった費用を当てはめて算出します。

1年間の医療費が10万円を超えた場合、または年間の所得金額が200万円未満の方は所得金額に5%をかけた額を超えている場合に控除が受けられます。

ちなみに医療費として申請できるのは治療を目的として支払いをした場合に限ります。つまり例えば通院する為のガソリン代や駐車場代、また入院する為のパジャマや洗顔道具などを購入した代金は控除の対象となりません。

また控除される金額は最高で200万円となるそうです。

以下のサイトで簡単にどのくらいの金額が控除になるのかを計算できますので、一度試してみると良いですね。

医療費の控除の手続きの仕方

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ではこの医療費控除の手続きの仕方はどの様にすれば良いのでしょうか。

もし手続きに少し時間がかかってしまうとしても上記の簡易計算でどのくらいの金額が控除されるのか分かっていれば、できるだけ申請しておきたいですよね。

医療費控除の手続きは確定申告を行うこと!

医療費控除の手続きは毎年3月の中旬頃を目処に確定申告を行うことです。

税務署のホームページから所定の用紙をプリントアウトし記入していく様になります。また国税庁のホームページでも直接申請書が作成できる様です。

医療費控除の確定申告に必要な書類は以下の物になります。

医療費控除の手続きに必要な物とは!?

  • 確定申告書申請用紙(こちらからダウンロードできます。また国税庁のホームページでも申告書の作成が可能となっています。)
  • 病院でもらった領収書やレシート
  • 領収書がない場合には医療費の明細書(こちらからダウンロードできます。)
  • 通院にかかった交通費の領収書や詳細な記録
  • 源泉徴収票
  • 還付金の振込先に使う銀行の通帳や口座番号

以上の書類を用意し住所地の管轄にある税務署に行けば手続きが行えます。

また紹介しました国税庁のホームページから申告する場合には、税務署へ出向く必要はありません。

医療費控除で注意したいポイント5つ

医療費控除の申請をする際には幾つか注意する点があります。

控除の対象となるものとならないものもありますので、それらについても詳しく紹介していきます。

1.レシートや領収書はきちんと保管しておきましょう。

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病院で支払った際にもらうレシートや領収書はもちろんの事、通院にかかった交通費やタクシー代なども対象となりますので忘れない様に取っておきましょう。

一度に高額の医療費がかからなかった場合でも、少額が積もり積もれば年間の医療費が10万円以上になるかもしれませんね。

またタクシーや公共交通機関などの領収書の取得が難しい場合には、どの様なルートで通院したのかや幾らかかったのかなど詳しい詳細を家計簿などにつけておけば対象として認められるそうです。

2.出来るだけ通院は年内に済ませておきましょう。

医療費控除の対象になるのは1月から12月までの1年間の医療費となります。

もし前年度の医療費が9万円、次の年も9万円だった場合にはどちらも控除は受けられなくなってしまいます。

治療を継続して行わなければならない場合には出来るだけ年内に行っておくと控除が受けられる様になるかもしれませんね。

3.医療費控除は5年前まで遡って申告できます。

万が一申告し忘れてしまった場合でも医療費控除は5年前まで遡って申告することができます。

しかしもちろん領収書やレシートは必要になりますので無くさない様に保管しておく必要があります。

4.家族でまとめて申請し、一番収入の多い人が申請すると良いでしょう。

扶養や同居していなくても家族であれば、年間にかかった医療費を一緒に申告することができます。

また一番収入の多い方が一番税金を納めていますので、控除される金額も大きくなるでしょう。

ですので収入の一番多い方が申告する事をお勧めします。

5.対象となるものとそうでないものを把握しておきましょう。

医療費控除の中には対象になるものとそうでないものがありますので注意が必要です。

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

医療費控除の対象のなるものをチェックして、以下の領収書は必ず保管しておきましょう。

引用元:2. 医療費控除の対象となるもの3. 医療費控除の対象とならないもの

妊婦さんが受けられる医療費控除って??

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では妊婦さんが妊娠中や出産時の医療費で控除されるものにはどの様なものがあるのでしょうか。

上記のサイトでも簡単に説明していますが、実際にはどの様なものが対象になるのかもう少し詳しく説明していきます。

妊娠・出産で医療費が控除されるもの4つ

1.妊婦健診費用

妊娠中の妊婦健診の際にかかった費用は控除の対象となります。しかし住民票のある自治体から健診に使える補助券を頂いていると思いますので、その分は対象となりません。

それ以外に実費で払った検査費用等は対象となりますのでレシートや領収書を取っておきましょう。

2.健診や入院の為の交通費やタクシー費

妊婦健診や出産時に入院する為の交通費やタクシー代は控除の対象となります。

公共交通機関を使用の際には領収書やレシートの取得が難しいと思いますので、しっかりと家計簿などに記載しておきましょう。

しかし里帰りの際の飛行機代や新幹線代などの交通費は対象となりませんので注意が必要です。

3.お産の際の費用

出産の際には出産一時金が還付されますが、それ以外に実費で払った医療費は控除の対象となります。

普通分娩でも無痛分娩でも対象となりますので、病院にて領収書を頂いておくと良いでしょう。

また母体保護法に則った場合の中絶手術も控除の対象となりますが、母体保護法によらない中絶手術は対象となりません。

4.妊娠中に購入した物や母乳マッサージ

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妊娠中に購入した骨盤ベルトや産後に受ける母乳マッサージも控除の対象となる場合があります。

ただしお医者さんの指示があった場合にのみとなりますので、注意が必要です。

また骨盤ベルトをどの様にして着けるのかの講習会もお医者さんの指示があった場合には対象となる様です。

母乳マッサージを医師ではなく助産師さんにしてもらう場合でも保健指導の一環となりますので対象になるそうです。

まとめ

今日は医療費控除について詳しくお話ししましたがいかがでしたでしょうか。

実は妊娠中の健診費用や出産時にかかった費用、通院や入院の際にかかった交通費も控除の対象となるのです。

また入院中に購入した骨盤ベルトも控除の対象となるのですが、お医者さんの指示があった場合となりますので購入の際にはお医者さんに相談してみると良いでしょう。

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