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出産の休暇(産休)はいつからいつまで?育児休暇って何?その間の給与は?

      2016/08/19

法律の改正により男女雇用機会均等法が施行され、結婚や妊娠をしても女性が働きやすい世の中となりました。

女性は妊娠するとホルモンバランスが大きく崩れたり体にも様々な変化が現れます。

特に予定日近くになりますとお腹も大きくなり、無理な運動やストレスは胎児へも影響を与えてしまいます。

その為働いている場合には産前産後にある一定の期間休業することができる制度があるのです。

そしてこれは法律によって定められていますので、全ての妊婦さんが取得する権利を持っています。

産前産後休暇ってなに?いつからいつまで?対象者は?

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産前産後休暇とは名前の通り会社へ申請をすれば出産前と後に休暇を取ることができる制度です。

産前と産後のいつからいつまでという期間が定められており、その間は出産や育児に専念することができます。

ではその詳しい内容について確認してみましょう。

休暇はいつからいつまで取得できる??

出産前

出産予定日の6週間前から取得が出来ます。

また双子以上の多胎妊娠の場合には14週間前からの取得が可能です。

そして休暇以外にも妊娠中には様々な法律により妊婦さんは守られています。

妊娠中に適応される法律や制度とは!?

妊娠中はつわりやお腹の張りなど色々なトラブルに見舞われるでしょう。

その様な場合には会社へ申請する事で通勤時間を少しずらしたり、勤務時間の短縮を行うことができます。

妊娠中の女性労働者は、ラッシュアワーの混雑を避けて通勤することができるように、以下のような措置を受けることができます。

医師等から通勤緩和の指導があった場合には、「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用し、会社に報告することも効果的です。

参考資料:妊娠中の通勤や職場での過ごし方

出産後

出産した日の翌日から8週間が休暇となります。この間は法律により勤務することが出来ませんので、必ず休まなければなりません。

ただし産後6週間が経過した時点で本人に働く意思があり、医師が認めた場合には会社へ申請して働くことが出来ます。

またもし予定日を超過してしまい出産が遅れた場合でも、この「産後8週間」という期間は変わりません。

対象者は誰?

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産前産後休暇の取得対象者は妊婦さん及び出産をした全ての女性が対象となります。

また、正社員のみに限らず契約社員やパートの方など雇用期間が定められている方でも一定の条件を満たせば取得できますので、申請すると良いでしょう。

契約社員やパートの方が産休を取得する条件とは!?

  • 会社と雇用契約を結んでおり、就労している・・働いていれば雇用契約書に明記されていなくても誰でも産休を取得できます。
  • 休暇を取得する時期が雇用期間内である・・・・雇用期間内であれば取得できます。ただし、産休中に雇用契約が切れてしまう場合には、産休の取得は出来ません。

育児休暇って何??対象期間や対象者は?

産前産後休暇と似たものに「育児休暇」というものがあります。

こちらもお子さんに関係する休暇なのですが、前出の産前産後休暇とは少し対象期間や対象者が違います。

育児休暇とは??

育児休暇お子さんの誕生から1歳のお誕生日を迎える前日迄の間に会社に申請する事で休暇が取れる制度です。

この間は育児に専念できるので、お子さんとの時間もしっかり取れそうですね。

ただしこの休業期間の申請は原則として1回のみとなります。

また他にも例外として入園予定であった保育所に入園できない場合や、育てる予定だった配偶者が何らかの事情により子育てが出来なくなった場合には、1歳6ヶ月まで育児休暇を取得できるそうです。

対象者はお母さんだけ!?

産前産後休暇は対象者が女性のみでしたが、育児休暇の場合にはお父さんである男性にも適応されます。

ただし会社の規定で育児休暇の取得ができない場合もありますので、事前の確認が必要です。

また以下の場合には育児休暇の取得が難しい様です。

育児休暇が取得できない条件とは!?

  • 雇用期間が1年未満の場合
  • 今後1年以内に雇用期間が終了する予定の場合
  • 1週間の内、労働日数が2日以下の場合
  • 日雇いの場合

産休・育休の申し込み方は?

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ではこれらの休暇を取得する為にはどの様にして申請すれば良いのでしょうか。

妊娠が分かっても安定期に入るまでは流産してしまう可能性も高いですし、何が起こるか分かりませんので妊娠が分かった時点で直ぐに会社に伝えるというのは躊躇してしまいますよね。

しかし、会社側もその後の仕事の組み方や人の配置などを考えなくてはなりませんので、安定期に入ったらなるべく早く会社に産休や育休を取りたいという事を伝えておきましょう。

産休と育休を併せて申請する方が多いかと思いますが、それぞれに必要な書類などを紹介します。

産休を申請するには!

産休を申請する場合にはまず妊娠時に自治体からいただく母子手帳に予定日を書き、病院にて判子を貰います。

また病院によっては出産予定日の証明書を発行してくれる場合もあるそうですので、確認してみると良いですね。

その他に必要な書類を併せて会社の人事部に申請を行いましょう。

必要な資料とは?

  • 母子手帳もしくは予定日証明書
  • 出産手当金の申請書
  • 出産一時金の申請書
  • 健康保険の扶養異動届
  • 休業届(こちらは会社によってある場合とない場合があります)

育休を申請するには!

育児休暇を取得する為には育児休業を開始したい日の1ヶ月前までに会社に申請する必要があります。

育児介護休業法に基づき、育児休業開始日の1ヶ月前までに事業主に育児休業するうえの書類(育児休業申出書と対象者出生届)を
従業員本人が事業主に提出して、育児休暇を取得できます

引用元:はじめてのママ〜育児休暇・育児休業について知ろう〜

イクメン必見!パパの育休ってどんなもの?

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最近ではテレビなどでも「イクメン」という言葉をよく聞く様になりましたよね。

昔は中々育児に積極的に参加するお父さんが少なかった様ですが、近頃ではお父さんが抱っこ紐で赤ちゃんを抱っこしたりオムツを替えたりと積極的に育児をされている方も多い様です。

この様な男性を「イクメン」と呼ぶのですが、申請をすれば実はお父さんでも育休がしっかり取れるのです。

男性の育児休暇の現状とは!?

しかし男性でも育児休暇が取得できると言っても実際に利用している人は全体の2%以下なのです。

また取得したとしても1週間程度ととても短い期間のみの方が多いそうです。

ではどうして折角こう言った制度が法律によって定められているのに利用している男性が少ないのでしょうか。

男性の育休取得によるメリット・デメリットをまとめました。

男性の育休取得のメリット

  • 子育てに参加できる・・・・・・子供の成長はあっという間ですので、貴重な時間を過ごす事が出来ます。
  • 家族としての絆が深まる・・・・家事や育児を分担する事で家族として過ごす時間が増え、共有する事が出来ます。
  • 女性の大変さが良く分かる・・・一日中家事や育児に追われる女性の大変さを理解する事が出来ます。

男性の育休取得のデメリット

  • 世帯収入が下がる・・・・・・・育児給付金が支給されますが、全額ではなく給料の50%程になりますので収入も下がります。
  • 出世が難しくなる可能性がある・育休を理由に役職を下げるのは不当ですが、やはり長期間職場を離れる場合には出世が難しい様です。
  • 同僚に迷惑がかかる・・・・・・育休中の仕事は他の同僚にカバーしてもらわないといけませんので、同僚の負担が増えます。
  • パタハラを受ける場合がある・・上司や同僚からのパタハラによって精神的に苦痛を受けてしまう可能性があります。

パタハラとは!?

パタハラとはパタニティハラスメントの略で育児をする事に関して上司や同僚から嫌味を言われたり差別的な発言をされるなどの事を指します。

全回答者(1,000 名)に、職場でのパタニティハラスメントについて聞きました。
まず、子どもがいる 525 名に、職場でパタハラをされた経験があるか、 を聞いたところ、11.6%の人に、パタハラ経験を受けたことがあることがわかりました。

引用元:パタハラとは?

産休・育休の間の給与はどうなるの?

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産休と育休を合わせますと長くて1年程の間休職する事となりますので、その間の給料が気になりますよね。

出産や育児には沢山の費用が必要となります。ですので出来れば何かしらの保証が欲しいところですが、実際にはどうなのでしょうか。

休暇中の給料は会社側に払う義務がない!?

実は産休・育休中の間の給料を会社側が払わなくてはいけないという法律はありません。

ですので会社にもよりますが、基本的には払ってもらえない場合が殆どの様です。

つまり何もしなければ約1年もの間収入がない事になってしまうのです。しかしそれでは困りますよね。

その部分をカバーする為に必要な手続きが上記でも出てきました「出産手当金」「出産一時金」「育児休業給付金」の申請となるのです。

出産手当金とは!?

出産手当金とは会社が休暇中の給料を払ってくれない場合、代わりに健康保険組合から給料の何割かを支払ってもらえる制度です。

この手当金を受け取る為には社会保険(健康保険組合)に1年以上加入している必要があります。

国民健康保険の場合には支給されませんので注意が必要です。

また受け取れる金額は所定の計算方法がありますので、そちらに当てはめて算出します。

標準報酬月額から1日に相当する金額(標準報酬日額)を計算し、その3分の2の金額に産休中に休んだ日数を掛けた金額

引用元:出産手当金を申請しましょう

出産一時金とは!?

出産一時金とは健康保険に加入している妊婦さんで、尚且つ妊娠4ヶ月を過ぎてから出産をした場合に支給されるお金です。

胎児一人につき42万円が支給され、双子や三つ子ですと勿論金額も2倍、3倍となります。

ただし「産科医療補償制度」に加入していない病院で出産した場合には金額が事なり、支給額は40万4000円となります。

※産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産は金額が異なりますので但し書きが必要です。

出産の翌日から2年以内に申請すると支給を受けられ、出産時にかかった費用などに充てることができます。

またこの出産一時金には支払い方法が幾つかあり、自分でその支給方法を選ぶこともできます。

出産育児一時金の支給方法は以下3通りあり、それぞれ申請手続きが異なりますので、どの支給方法を選ぶか予め決めておきましょう。

産後申請方式、直接支払制度、受取代理制度

参考資料:出産一時金を申請しましょう

産科医療補償制度とは!?

産科医療補償制度とは分娩時にお子さんが脳性麻痺になってしまった場合、その子やその家族に対して国が補償をしてくれる制度の事です。

殆どの病院が加入済みですがまだこの制度に加入されていない医療機関もありますので、そう言った病院でお産をしますと出産一時金の支給額が変わってきます。

育児休業給付金とは!?

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育児休業給付金とは育児休業中の給料が会社から出ない為、雇用保険に加入している場合に補填される制度です。

赤ちゃんが1歳になるまでの間、育児休暇を取得しているお父さんやお母さんはこの育児休業給付金を受け取る事が出来るのです。

こちらの給付金にも所定の計算式があり、そちらに当てはめて計算します。

育児休業給付金の金額は…

・育児休暇開始~180日目:月給の67%
・育児休業開始から181日目以降:月給の50%

と定められています。月給は残業代なども含み、休業開始前6ヶ月の平均の金額となります。

参考資料:育児休業給付金とは?

また簡単に出産手当金や育児休業給付金がいくら貰えるのかを計算できるサイトもありますので、気になる方は事前に試してみると良いでしょう。

参考ページ:あなたの産休・育休の期間と金額を自動計算します。

まとめ

近年では女性の社会的地位も確立され、働きながら出産や育児をされる方も多い様です。しかしそれはきちんと産前産後休暇や育児休暇を取得できるからでもあるのです。

こういった制度を上手く利用する事で産後の社会復帰もしやすくなっていますので、きちんとした知識を持って活用すると良いでしょう。

また育休はママだけでなくパパも取得できる制度ですので、積極的に利用し育児に参加できると良いですね。

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